遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言書の内容を実際に実現する人のことです。

例えば、

• 預貯金の解約・名義変更
• 不動産の名義変更
• 相続人への財産の引渡し
• 相続人への通知
• 必要書類の収集

など、遺言書の内容に沿って手続きを進めます。

遺言を書いただけでは、内容が自動的に実現されるわけではありません。そのため、遺言執行者は相続手続きを円滑に進めるための重要な存在です。

根拠条文：民法第1012条
「遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」と定められています。

遺言執行者がいない場合

遺言書に遺言執行者の指定がなくても、遺言自体が無効になるわけではありません。

ただし、手続きを行う人が決まっていないため、

• 相続人全員で手続きを進めなければならない
• 金融機関や法務局で必要書類が増える場合がある
• 相続人同士の連絡・調整が必要になる
• 手続きが長期化する

などの問題が生じることがあります。

また、遺言執行者がいないことにより遺言の執行が困難な場合には、利害関係人の申立てによって家庭裁判所が遺言執行者を選任することがあります。

根拠条文：民法第1010条
遺言執行者がいない場合などには、利害関係人の請求により家庭裁判所が遺言執行者を選任できます。

遺言執行者の主な責務

遺言執行者は、相続人全員のために、公平かつ誠実に職務を行わなければなりません。

① 財産を調査・管理する

相続財産を調査し、財産目録を作成するとともに、必要に応じて相続財産を適切に管理します。

根拠条文：民法第1011条
遺言執行者は、遅滞なく相続財産の目録を作成し、相続人に交付しなければならないとされています。

② 遺言内容を実現する

遺言に従って、

• 預貯金の解約
• 不動産の名義変更
• 株式などの名義変更
• 財産の引渡し

などを行います。

根拠条文：民法第1012条
遺言執行者は、遺言執行に必要な一切の行為を行う権利義務があります。

③ 相続人へ必要な説明を行う

財産目録を相続人へ交付し、必要に応じて手続きの進捗状況や財産管理の状況について説明・報告します。

根拠条文：民法第1012条、第644条・第645条（委任の規定を準用）
遺言執行者には善管注意義務や報告義務が課されています。

④ 善良な管理者として職務を行う

遺言執行者は、自分の利益ではなく、相続人全体の利益を考え、善良な管理者として誠実に職務を行わなければなりません。

根拠条文：民法第1012条、第644条（準用）

遺言執行者が責務を果たさなかったらどうなる？

遺言執行者が正当な理由なく職務を行わなかったり、不適切な管理をした場合には、次のようなことが考えられます。

家庭裁判所で解任される可能性

職務を怠ったり、不適切な行為をした場合には、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が遺言執行者を解任することがあります。

根拠条文：民法第1019条

損害賠償責任を負う場合がある

故意または過失により相続人へ損害を与えた場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

根拠条文：民法第415条、第709条（事案に応じて適用）

相続手続きが大幅に遅れる

遺言執行者が動かなければ、預貯金の解約や不動産の名義変更などが進まず、相続人全員が困ることになります。

遺言執行者は誰に依頼するべき？

遺言執行者には、

• 配偶者
• 子ども
• 信頼できる親族
• 行政書士
• 弁護士
• 信託銀行など

を指定することができます。

ただし、相続人同士の関係が複雑な場合や、不動産・預貯金などの財産が多い場合は、専門家を遺言執行者に指定することで、公平かつ円滑に手続きを進めやすくなります。

まとめ

遺言執行者は、遺言書の内容を実現する大切な役割を担います。

指定しなくても遺言は有効ですが、相続手続きが複雑になったり、相続人同士の負担が大きくなったりすることがあります。

また、遺言執行者には大きな責任があり、適切に職務を行わなければ解任や損害賠償の対象となる場合もあります。

遺言書を作成する際には、誰を遺言執行者に指定するかも含めて検討することが、将来の相続トラブル防止につながります。